定年がある被用者年金としての厚生年金に非正規雇用が入れず、定年の無い国民年金に入っている現行制度を放置したまま議員の待遇云々は順序が違います。

現行制度を放置していれば、収入の少ない、貯蓄がままならない多くの非正規雇用の老後は国民年金だけでは足りず、生活保護を申請しなければなりません。多くの申請が出れば生活保護制度も破綻してしまいます。それを解決させるには非正規雇用の年金積立金を事業者に負担させる新たな制度が早急に必要だと考えます。

議員年金の議論はその後です。順序を間違えると政治家不信にしかなりません。

それを、地方議員選挙の際には何も問わず公約にも掲げず、都道府県や市や町村の議長会から陳情を行うように仕向け、大きな議論にせずに法案を成立させようとしています。

新たな地方議員の年金制度ができると地方議員のために200億もの新たな財源が必要になります。どこにそれだけの財源があるのか。本当に必要なところに予算が付かず地方議員の待遇改善を行う為に200億用意するのであれば徹底的に反対していきます。