県議会スポーツ振興議員連盟の視察で5月23日、24日は東京に

23日（水）
◆スポーツ庁長官へ表敬訪問と2021関西ワールドマスターズゲームズに焦点をあてたスポーツ振興に関する申し入れ
・財政支援の要請
・2019ラグビーワールドカップ、2020東京オリンピックパラリンピックと合わせた広報
・上記2大会と合わせたボランティアの育成
◆日本スポーツツーリズム推進機構との意見交換
◆東京都オリンピックパラリンピック準備局との意見交換

＜調査報告書用のメモ＞
■ 東京都スポーツ総合推進計画について
平成32年とその先を見据え、スポーツを通じ東京の未来を創造していくための羅針盤となるものとして、「東京都スポーツ推進総合計画」を策定。
スポーツの力によって課題解決に貢献
・健康長寿
・地域経済の活性化
・共生社会の実現

スポーツの範囲・・・勝敗だけではなく余暇時間や仕事時間を問わず健康を目的に行われる進退活動と遊びや楽しみを目的とした進退活動
都民のスポーツ実施率（18歳以上）
スポーツ実施率とは週に1度以上スポーツを実施する人の割合
2007年は39.2％
2016年は56.3％
目標・・・スポーツ実施率を70％にする
そのために30本の政策指針を策定

■ 東京アスリート認定制度
東京育ちのアスリートが国際舞台で活躍できるように東京アスリート認定制度を創設
コンプライアンスに関する研修（薬物など）
メンタルトレーニングセミナー
強化合宿費の支援
専用HPで情報発信
平成29年度
オリンピックを目指す選手215名
パラリンピックを目指す選手94名計309名
メンタルトレーニングセミナー・・・計10回の抗議や演習
日本ではメンタルトレーニングは遅れている
他に日本代表選考会出場選手強化事業やグローバル指導者育成事業等も

■ スポーツ推進企業認定制度
スポーツに対する社内外への積極的な取り組みをしている企業を東京都が認定し取り組み事例集にまとめ広く都民に周知
働きざかり世代のスポーツ活動を推進
平成27年にスタート
認定証の交付
都HPに社名の公表やメディアに積極的に取組内容の情報提供
都知事より表彰
平成29年度スポーツ推進企業認定数 195社
平成29年度スポーツ推進モデル企業数 11社
大手が多く中小企業において裾野が広がらないのが課題
基準は非公開

■ 東京アスリート・サイクル定着促進事業
平成28年度の単独事業として終了
トップアスリートを地域にスポーツクラブに指導者として派遣
その地域の中で育ったアスリートが指導者として地域に還元する事でサイクル
どの競技にどのアスリートを派遣するかについては多くの団体と協力連携
現在は東京都スポーツ文化振興団体の中に指導者を派遣する事業に組み込まれた。
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24日（木）
◆国立スポーツ科学センター
スポーツ科学・医学・情報など先端的な研究
◆味の素ナショナルトレーニングセンター
トップレベル競技者の国際競技力向上を図るトレーニング施設
スポーツ科学センターとトレセン、内部の写真NG

兵庫県のスポーツ推進施策としてどのようにフィードバックできるか。報告書をどのようにまとめるかの作業はまだありますが有意義な視察でした。