健康福祉常任委員会 管内調査
7月12,13日の2日間、県議会に設置している健康福祉常任委員会の管内調査があり、阪神北県民局、阪神南県民センター等へ伺い健康福祉事務所(保健所)の事務概要について調査してきました。
調査で提出された資料の中に、特別児童扶養手当の受給者数があり気になったので書いておきます。
まず、障害をもった子どもに対し特別児童扶養手当制度というのがあります。認定されれば1級は月額52,400円、2級は月額34,900円が保護者へ支給されます。
大きな金額なので認定基準は全国一律でなければなりませんし、必要とされる方には間違いなく届かなければなりません。
資料にあった受給者数は以下(令和4年5月末)
伊丹市 623人
宝塚市 464人
川西市 372人
三田市 251人
猪名川町 96人
兵庫県の推計人口(令和4年6月1日現在)では
伊丹市の人口は196,982人
宝塚市の人口は224,614人
伊丹市では人口の0.32%の方が、
宝塚市では人口の0.20%の方が特別児童扶養手当を受給されています。バランス悪すぎ。
4市1町の人口比では伊丹市と猪名川町が多く、宝塚市三田市川西市が少なめ。
宝塚市で伊丹市と同じ0.32%で単純計算すると710人となり、単純な人口比で約250人が特別児童扶養手当を受給していない事に。
この数字について県の担当課長に問うと伊丹市では特別支援学校があるので保護者の情報共有が進んでおり申請する人が多かったのかも云々と…的を射ません。
伊丹市には特別支援学校があり通学が便利なるよう市外から転居されている方々が多くいる等の理由があれば納得できますが、単に保護者の情報共有がなされているだけなら宝塚では特別児童扶養手当の情報が周知されていない事になるのではないかという疑念がわきます。
申請主義や所得制限の問題も別途ありますが、現状で地域によって不公平の無い支給となるよう県に求めていきます。
という話と、
障がい者就労支援施策についても異議
阪神北県民局と阪神南県民センターは合同で障がい者の就職面接会を行ってきました。
コロナで中止されていたので直近は令和2年2月、伊丹シティホテルで行い求人企業20社、面接延べ人数255人、就職者13人です。それなりに実績を上げてきました。
この障がい者就労支援施策が今後は阪神北と阪神南で別々に行うらしく、セミナーや動画配信に置き換わっていました。
この数年で阪神北と南の県民局と県民センターが統合する予定なのに、障がい者就労支援を別々にする意味が分かりませんし、実績を上げてきた合同就職面接会も行わない理由が不明。特別支援学校の先生方とも情報を共有し障がい者の就労支援を求めましたが、頑張れ兵庫県って感じです。