目玉となる議案は補正予算です。

国において「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が決定され、兵庫県でもこの経済対策を活用し事業者や生活者への支援を行います。

予算規模は一般会計で965億余、公営企業会計で41億余。

大阪府が80億の予算を確保し18歳以下の子1人につきお米10kgの現物配布や50億の予算で介護施設や保育所で働く職員に1万円のギフトカードというのが夕方のニュースで話題となりましたが、兵庫県はお米やギフトカードはありません。

代わりにというか大阪府もあるのか不明ですが、出産・子育て世帯の支援として48億円を確保

妊娠届出時、妊婦1人あたり5万円相当

出生届出後、こども1人あたり5万円相当

妊娠出産で計10万円の現金またはクーポンを配布する事業を行います。※支給対象など詳細は後日

他にも送迎バスの安全対策や子供の見守り支援などがあります。

補正予算以外では、条例案件となる職員のボーナスアップ。県の人事委員会からの答申です。人事院の答申で国家公務員公務員のボーナスアップと同じ仕組みで県内企業の給与が上がったという事で公務員もそれに合わせます。

とはいえこの仕組みは大企業の平均給与を参考にしているので県民感情としては相いれないものがあります。

また、県職員の給与についてはこの2年下げてきたので容認するとしても、ついでに議員の期末手当の月数も上げる議員提案が出されてきました。

国の特別職が上がればそれに合わせて県の特別職も上げる。

県の特別職（知事等）が上がればそれに合わせて議員も上げる。

という慣例なのですが、あくまでも慣例で上げなければならないきまりなど無く議員の期末手当を上げたいなら選挙で問えばいいだけの話だと思ってます。

という事で12月議会は維新会派を除く議員による議員提案条例（議員のボーナスアップ）は反対します。

今期も12月議会を含め残り2回の定例会となりました。その他の議案や請願や意見書についても精査し職責を果たしてまいります。