ペットリレー
高齢者が安心して新しい家族として迎え入れる事ができるペットリレー登録という仕組みはあり。
是非とも実現していただきたい
【高齢者が保護犬・保護猫を飼えるように。ペットリレー支援】
65歳の平均余命は男性約20年、女性約25年。犬猫の寿命は約15年で、多くの高齢者はペットを看取れます。しかし動物愛護センターや保護団体の多くは「60〜65歳以上の一人暮らしには原則譲渡しない」という自主ルールを持ち、高齢者は断られます。法律に年齢の上限はありません。理由は「もしもの時に引き取り手がいない」ことです。
一方で、飼い主の死亡や入院で行き場を失う犬猫は、全国の愛護センターの引取り理由の上位です。尼崎でも民間の愛護団体が高齢者の相談・訪問・一時預かりを行い、介護現場から「飼い主が倒れてペットが置き去りになっている」という相談が寄せられています。介護保険のヘルパーはペットの世話ができず、市の制度としての引継ぎの仕組みもなく、民間の善意に頼っています。市営住宅はペット禁止、高齢者施設も原則同伴不可です。
東京都健康長寿医療センター研究所が都内の高齢者約1万1,000人を追跡した研究では、犬を飼う人は飼わない人より認知症の発症リスクが40〜48%低く、医療・介護の公的支出が減ると試算されています。散歩で歩き、人とつながり、世話をする役割があるからです。
尼崎で譲渡される保護動物は年100頭前後でほぼ猫。全国では年約7,000頭が殺処分され、譲渡先を待つ犬猫は近隣にも多数います。
原因は一つ。いざという時の引継ぎ先がないから、団体は高齢者に譲渡せず、高齢者も飼うのをあきらめる。年齢で切っているのは、引受人の仕組みが用意されていないからです。
私の解決策。 ①ペットリレー登録。ペットの情報と引受人を市に登録。引受人がいない人は「市に引継ぎを委ねる」登録ができ、預託金を預けることも可能に。玄関に登録番号のステッカーを貼り、救急搬送や入院の際に病院・救急隊から市に連絡が入る仕組みに。実績のある市内の愛護団体への委託も選択肢。
②年齢で断らない仕組み。保護動物の所有権を団体に残したまま高齢者が家で飼う「預かり型」を標準にし、引受人が見つからなければ団体が引き取る。市の登録を条件に年齢上限を設けないよう団体と協定を結び、市の動物愛護センターの譲渡条件も改める。
③散歩でつながる。百歳体操の会場や公園に犬の散歩仲間の集合時間をつくり、介護予防に。「散歩に出てこない」を見守りの合図に。
④住まい。市営住宅の一部をペット可に。使っていない駐車場のドッグラン化も検討。
財源は登録制度の創設・運営で年1,000万円程度。総合事業の住民主体サービスにペットの世話を位置づけられないかも検討します。年齢を理由にあきらめなくてよい街に。高齢者の閉じこもりを防ぎ、行き場のない保護動物にも家をつくります。
詳細 → https://t.co/lEIgqJ1u63— 福永かつや弁護士@尼崎市 (@fukunagakatsuya) November 12, 2026

