国は返済免除と考えているようですが、県には詳細が未確定という通知が来ているらしく、県社協は免除について一切知らぬ存ぜぬです。窓口になる市社協も同様です。
当面の現金が必要となる人に早期に行き渡る事を優先に制度設計をお願いします。
まずは緊急小口資金20万円、その後月20万円(2人以上の世帯:1人なら15万円)×3ヶ月。これで何とかしのいでもらえればと。市町村の社会福祉協議会が窓口です。返済免除できるものです。さらに補正予算で支給金、具体的制度設計を急ぎます。 https://t.co/bisqXdNol3
— 西村 やすとし (@nishy03) March 29, 2020