総務常任委員会　文教常任委員会

本日(８月１８日)総務常任委員会が開かれ令和７年度決算により実質公債費比率の3カ年平均が19.2%となり兵庫県は起債許可団体となりました。令和8年に起債許可団体になる事は令和5年の予算の資料にも記載があるので想定内でしたが、金利の上昇により令和13年には実質公債費比率が25％以上となり、財政破綻の懸念となるある「早期健全化団体」に指定される見込みです。財政の見通しが書かれている公債費負担適正化計画も国が設定している金利に0.5%上乗せしているだけで、昨今の円安とそれに伴う日米財政当局の介入を招いた事は日米の金利差の縮小を求められそうで、公債費負担適正化計画の想定金利が甘いとの指摘もでてきそうです。国の想定金利に上乗せした数字を採用している以上県としてはそれ以上の想定ができない事も理解しますが、想定以上の金利上昇が起きた際のシナリオも考えておく必要があります。

という事なのですが、総務常任委員会と並行し私が所属する文教常任委員会も開催されていましたのでそこも少し書いておきます。 本日は特別支援教育の推進です。少子化なのに障害を持つ子どもが増えています。障害を持つ子どもがどのような進路をたどるのか気になる表がありましたが見えない所があったので質問しました。 表の下段にある通級による指導を受けている中学生が １８５４人なので６で割ると１学年３００人ほど。 高校が２１２人で１学年７０人ほど。 中学生の時に通級指導を受けていた生徒が進学する際の進路が見えないという指摘に対し県立高校が５０％私立が４０％との答弁をいただきました。 合わせて中学生の時に特別支援学級で指導を受けていた生徒は１学年１４００人ほど。この生徒たちの進路も確認すると、特別支援学校へ４０％、特別支援学校以外の高校が公立私立を合わせた数字で４７％。 県立高校では特別支援学級の設置が無いので私立に頼っているのが現状と思われますし通信制も大きな役割を果たしているかもしれません。 生徒個々の事情もそれぞれなので正解は無いのかもしれませんが、通信制しか選択肢が無いような状況が起きているのであれば課題なのかもしれないので、もう少し整理された数字を求めてみます 他の委員の指摘で、特別支援学校の生徒数が増えすぎ給食に限界が生じ教員分の給食が作れていないというのは全く知りませんでした。大きな課題なので教職員組合には頑張って頂きたい所です。