12月議会

12月4日から14日までの日程で兵庫県議会12月定例会が開催され、一般会計と公営企業会計の補正予算等28件を審査し可決しました。
補正予算には兵庫県人事委員会の勧告に応じ、県庁職員の給与を上げる補正予算も含まれます。今回の勧告は民間との比較を変更するなどの見直しもあり、上げ幅も少なく、会派としては賛成としました。ただ、知事等の特別職の給与も同時に上げるのは根拠に乏しく、反対を主張しましたが他会派の賛同を得られず可決となりました。県財政の厳しさを見れば上げれる状況ではありません。
また、知事等特別職の期末手当に合わせるという慣例により、自民、公明、民主系の３会派より議員提案が出され、議員の期末手当（ボーナス）の支給月数も上がりました。
社会保障費の増加を前に、消費税増税を決め、負担を国民県民に求めながら公務員の給与は5年連続で上げています。知事などの特別職の報酬、議員の報酬も同じく上げています。
公務員の給与については人事委員会の勧告を根拠としていますが、人事院や人事委員会が調査する民間の事業所は大企業に偏り、公務員の給与は民間に合わせるという本来の目的からずれています。
ずれを正し公務員の給与は民間に準じる給与体系とするよう引き続き求めます。また、議員報酬の削減も求め、削減が実施されない間は自ら身を切る改革を実施していきます。
日本維新の会に所属する国会議員は月18万、地方議員は手取りの2割を被災地等に寄付する事を決めて各議員が実行しています。